メディアプランナーが語る、新しい労働組合のあり方

「補助金制度の導入」、「弁護士制度」、そして現在進行中ですが、「組合費の投資と法人化」の３つあります。

・補助金制度の導入
業務に対して成長意欲のある社員を支援するべきだという思いがあり、補助金制度の導入に踏み切りました。組合には、過去の先輩がたが積み上げてくださったお金がたくさんありました。一方で、先に述べたように、私が入社した当初は組合員の組合活動への意欲は落ちていましたし、組合加入率も低下していました。そこで、広告賞に応募したい人、英語を勉強したい人、業務に関係のある書籍を読みたい人など、積極的に自らのスキルを高めたいと考えている組合員に対して、補助金を出すことにしました。
2020年はコロナという状況で在宅勤務に切り替わったのですが、その際にいち早く「在宅ワークに関する費用」を補助金の対象に含めました。在宅勤務に必要な椅子や机、スクリーン、イヤホンなど、申請内容に納得感があれば、補助金を出させていただいています。今では補助金制度は組合員全体ののべ8割以上の方にご活用いただいています。

・弁護士制度
組合員であれば誰でも月1回は、組合が契約している弁護士の方に対して、個別に法律相談ができるようにしました。相談はあらゆる分野において可能で、労働環境に関する法律相談はもちろん、相続問題、離婚問題などプライベートに関わる法律相談も可能です。センシティブな問題であるため、相談内容は組合執行部にも共有されないシステムになっているので、安心してご相談いただけます。

・組合費の法人化（現在進行中）
法人化している組合はたくさんありますが、その理由は、法人化によって可能になることが多くあるためです。その一つが、法人格の銀行口座を所有できるようになることです。これにより、銀行への預金だけでなく、さまざまな投資活動が可能になります。組合員から預かっているお金の使い道については慎重に議論する必要がありますが、もし投資によって収益を出すことができれば、それは組合員に還元したいと考えています。他にも法人化によってさまざまな活動が可能になるので、新しい労働組合の動き方として、法人格をぜひ利用していきたいですね。